観光庁は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の安定的な運営資金の確保に関する手引きとして「ＤＭＯにおける自主財源開発手法ガイドブック」を作成した。具体的な財源開発の手法の一つに取り上げたのが宿泊税だ。宿泊者に課税する地方税で、自治体が使途を決められる法定外目的税。ガイドブックから検討のポイントを紹介する。
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宿泊税を導入している自治体は一般に、観光のための財源として地域の魅力を向上させることを税収の使途に挙げるとともに、市民生活と観光との調和を図ることなどを目的に掲げている。
宿泊税の導入には、自治体による条例制定などの行政手続きが必要だ。ＤＭＯの財源の原資にするには、条例の設計段階から関与することが重要。税収の使途にＤＭＯの事業費や運営費に充てることを公的に認めてもらうことが望まれる。
◆仕組み
（1）宿泊税の納税義務者は宿泊者。宿泊料金に上乗せして宿泊税を支払う（2）特別徴収義務者である宿泊施設は、徴収した宿泊税を自治体に申告納税する（3）自治体では宿泊税の税収に対し、議会の予算承認を経て、宿泊税の目的や使途に沿った観光事業を実施する
ＤＭＯの財源としては、自治体の観光事業の委託費、補助金などの形で受け取ることになる。
◆導入プロセス
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